Coop Lights


3.1.
Guideline for Group level Global Lights

1. 目次

  1. 目次
  2. 運用形態
  3. 参加資格
  4. グループ上位者
  5. "Asset"の管理
  6. "global light"の管理
    1. "global light"の市場
    2. "global light"の発行
    3. "global light"の減価率
    4. "global light"の行使
    5. "global light"の移転・譲渡
    6. "global light"の交換
  7. リスク管理
    1. 知的財産権に関する訴訟のリスク管理
    2. 知的財産権の冒認のリスク管理
    3. 権利配分に対する係争のリスク管理
    4. 軍事転用のリスク管理
    5. 独占禁止法のリスク管理
    6. 税制上のリスク管理
    7. 商法上のリスク管理
    8. 継続性のリスク管理
    9. ユーザ間クレームのリスク管理
 次ページ以降、以下、[R.*]とあるのはRule、[O.*]とあるのはOptional Ruleである。

2. 運用形態

[R.1] "global light"の運用形態は次の何れかの形態とすること。

 前者は主にグループ間の決済用、後者は主にグループ用である。
前者については"2.1. Common Global Lights License (CGLL)"を参照のこと。

[R.2] 下記に示すような形態を明確としたグループを定義すること。

3. 参加資格

[R.3] グループの参加資格はグループ内で独自に規定すること。

 「Copy Lights Manifesto」を参照のこと。

[R.4] グループの参加資格としては、原理・原則・目標・目的・経済性・法的制約・運営上制限・信頼関係
  といった合理性ある条件を規定すること。

[R.5] 合理性のない排他的な規定は避けること。

 特に、身体的差別に繋がる規定や、他者に脅威や不快感を与えるような排他的な規定は避けること。

4. グループ上位者

[R.6] グループ設立時に予めグループ全体の自治を行う「グループ上位者」を選出するルール
   を規定しておくこと。

 「グループ上位者」の役割はグループ全体に影響があるルールを決めることであるが、民主的な投票をしてルールを決める場合にも、どのような形で民主的な投票をするかの「ルールのルール」を規定する必要があり、この場合、「グループ上位者」が民主的な「ルールのルール」を規定する役割を担う。

 基本的に「各国上位者」がルール的なものを決定するという原則であるが、グループ全体に関わる問題や、各国自治において互いに干渉しあうような問題に関しては、「グループ上位者」による意思決定を行う。

[R.7] 別段の規定がない場合は、下記の尺度を用いて「グループ上位者」を選出すること。

 グループ上位者選出の一般的な尺度は、

 (選出尺度)=Ag×(保有している"light"量)+(年内に行使した"light"量)

というように、(保有している"light"量)と(年内に行使した"light"量)の重み付きの和を選出の尺度とし、グループ上位者をこの尺度の大きい順に選出する。なお、特段の指定がなければ前述の式で規定し、定数Agは1とする。

[R.8] グループメンバーの数に応じたグループ上位者数の上限を決めること。

 グループ上位者の数は、大規模化しても話し合いがスムーズになるよう下式のように、グループのメンバー数に対して対数となるような算出が望ましい。
 特段の指定がなければ次式で規定し、定数Bgは5とする。

 (グループ上位者の数)=Bg Log_10(国内のメンバー数+1)

[R.9] 一定割合の個人枠を設けること。

 単純な"light"の大小では人より組織のほうが上位に入りやすいが、卓越した個人の意見は重要であるため、個人の上位者の枠を設けて、下式のように一定割合以上個人が入るようにすることを推奨する。
 特段の指定がなければ次式で規定し、定数Cは0.4とする。

 (個人の上位者の数)=C×(上位者の数)

5. Assetの管理

[R.10] Assetとしての知的資産に対する最小拘束期間を規定すること。

 知的財産権は製作者側にあるが、製作者が突如ライセンス使用許諾権(※)をAssetから取り下げることを防止するため、一定の取り下げ不可とする期間を設けること。
 Asset登録時の"global light"価値の根拠は、この拘束期間に依存するため、期間設定が長いほど登録時の"global light"の発行が多くなるようルールを規定することが望ましい。
 知的資産の組み合わせで新しい知的資産が生まれることを考えると、無期限(厳密に言えば、知的財産権の有効期限)の指定が望ましいが、あくまで創作者の意思が最大限尊重できるのが望ましい。

※ ここでいう使用許諾権とは"light"を行使したライセンスのことではなく、新たなライセンスを発行する権利のこと。"light"にてライセンスが確定した知的財産(class)(のinstance)に関しては当然有効な期間は無期限。

6. "global light"の管理

6.1. "global light"の市場

[R.11] 多く活用されることで価値が増すというスケールフリーの特性と、
   誰にでも簡単に手に入ると価値が下がるという特性をバランスさせること。

 具体的な施策は後述のルールにて規定する。

[O.12] 1つのAssetに対して1組織が多数のライセンスを取得する際に
 ライセンス数に対して線形的ではなく非線形的(二回微分が負)となるよう市場値を設定すること。

 この非線形性が高いほど、一部の人気商品などに対する"light"の偏りが発生しにくくなる。
偏りが多いと流動性が悪化し、また、知的貢献はしたもののあまり人気が出なかったという層に対してインセンティブがいきわたりにくくなる。
 逆に、非線形性が強すぎると偏りが小さくなり、爆発的に人気が出てもインセンティブがあまり大きくないということになる。
 そのため、非線形性に関してはグループの性質に応じて、適度に設定する必要がある。
 一般的な指針を示すと、知への貢献を定量化するという観点から、スケールフリー性の強い知的財産権については、量に対して線形的な評価ではなく、対数的な評価を用いることが望ましい。
 対数のパラメータの目安としては、大ヒットが出た場合でも、出ない場合でもグループ全体で不満が発生しにくいところが落としどころとなる。

6.2. "global light"の発行

[R.13] "global light"はグローバルな知に対する貢献の指標であり、知的貢献に応じて発行すること。

 マネーが単純な等価交換であるのに対し、"global light"は知的財産という無形のものに対する貢献度である。
 したがって、単純な等価交換ではない運用も可能であり、知的資産の性質に応じて適切な運用形態を規定する必要がある。
 具体的な施策は後述のルールにて規定する。

[R.14] グループ上位者が"global light"を発行するルールを規定すること。

 "global light"を発行する基準となるルールは国内だけの問題でないため、国境を跨るグループ上位者が大枠を決定する。

[R.15] Asset登録時、Asset被行使時などに"global light"が発行される仕組みを作ること。

 行使時に単純な等価交換をする形態で運用をした場合、"global light"は行使時に発行されない。十分な発行量がないと、"global light"のフローが流れない。そのため、Assetの登録時などに"global light"が発行される仕組みを導入するなどして、十分な量を発行する必要がある。発行方法について詳しくは、[R.16]を参照のこと。

 なお、原理的には、行使量に応じて"global light"を発行する仕組みを導入することも可能だが、この場合は閉ループ循環させても"light"が増えない設計が必要である。この仕組みが必要な場合、後述のランク方式を推奨する。ランク方式について詳しくは[O.17]を参照のこと。

[R.16] 各Assetに対する"global light"の発行量をAssetの登録時のメトリクス等により規定すること。

 登録時に、対象となるAssetの代表的なメトリクスに応じたlightを発行する。代表的なメトリクスとしては下記のようなものが挙げられる。

  • ソースコードの様な量的なもの、質的なもの
    • NCSS、利用者数、応用される製品数(行使量)、開発期間、機能数
  • 技術のような高度さ、応用の範囲に関するもの
    • 利用者の数、応用された製品の数
    • ユニーク性
  • 特許などの書面により権利化されたもの
  • 音楽のような人気的・質的なもの
    • 応用された製品数
    • (ファン層の厚さやファン層の種類)
    • プロもしくは高"light"保持者の評価のついたもの
  • 社会的な有益、公益性の有無

 メンバーが少人数であれば、メンバー間の取り決めで発行量を決めてしまっても差し支えないが、長期的に運用していくことを考えると、メトリクスを用いて、ある程度自動化しつつ、後述のランク方式で、必要最小限、人手を介在させるやり方が楽である。

 また、CADやDrawing toolといったAssetを編集可能な有料なサーバサービスと結びつける場合は、アカウント1つあたり毎月一定量の"light"を発行するというやり方もある。このやり方を用いる場合は、「知的貢献に対する尺度を"light"とする」という主旨に反さない範囲での発行にとどめること。全体的にみてマネーが関与する比重が低いのであれば、知的貢献に対してマネーが必要であることから主旨に反さないと考える。

[O.17] 計測による質の定量化が難しいものに対しては、ランク方式を導入し、これを"global light"発行の際のメトリクスとして用いること。
  また、ランク認定の妥当性検証のプロセスを予め規定しておくこと。

 例えば、Assetに対し、A,B,C,D,Eというランクを規定し、登録時はAランクで、被行使数などのメトリクスの増大とそのメトリクスの妥当性検証を経てランクをB,C,D,Eとランクを上げていき、そしてランク上昇に伴ない"global light"を発行するやり方である。
 この方式は人手による妥当性検証がはいるため、"light"を行使されたアセットが実際に活用されたかどうかといった検証も可能で、実用化の予定がないのに相互に"light"を行使しあうなど、意図的にメトリクスを高めることで発行量を増すような不正が行いにくくなる。

[R.18] 運用初期の段階では、市場が諸外国に分散するため、利害衝突が起こりにくく、また、需要が多い状態となるため、流動性を確保するため"global light"を多めに発行すること。

参加者が激増するようなオープンなコミュニティにおいては、需要と供給のバランスが重要な課題となる。運用初期の段階やグループが急激に拡大している段階には、配給より需要が過多となりやすい。特に運用初期の段階においては、"global light"が十分に流通していないため、流動性の確保が難しくなりやすい。

[R.19] 知的貢献によらず"global light"を発行しないこと。    例外として、その"global light"の発行により獲得したライセンスを用いて得られた利益を    "light"保有者に還元する目的で"global light"を発行することは認めるが、    事前に承認を得ることと、全体の発行量に対する比率が多くならないよう留意すること。

 すなわち、グループ上位者が製作者の経済的支援や製作環境支援のために、知的財産を活用して稼ぎ、製作者に還元するという目的以外で、知的貢献をせず"global light"を発行することは基本的に認めないというもの。
 また、そのような目的で運用する場合は事前にユーザの承認を得ること。加えて、知的貢献にて得られた"global light"に対して、一定割合を超えないよう予めルールを規定しておくこと。なお、グループとして、知的貢献によらず"global light"を発行することを恒久的に禁止するような条項を予め設定しておくことも可能である。

6.3. "global light"の減価率

[O.20] Assetの量が十分ではないグループ創立期には、"global light"の時間減価をしないこと。

 Assetの量が十分ではないグループ創立期においては、発行されている"global light"が十分でないこと、需要と供給のアンマッチが起きやすいことから、"global light"を時間減価させるのは合理的ではなく、時間減価を開始しないことが望ましい。

[R.21] 時間減価のスケジュールを決定し、
    また、知的財産の性質に応じた最終的な減価率を決定すること。

 "light"の配給過剰を防ぐために、運用時評価により取得できる"light"は、時間経過と共に減少していくものとする必要がある。

 "global light"に時間減価の仕組みをいれずに、定常系になった場合、Assetは線形的に増加し、 発行された"light"も線形的に増大するが、これは古い知的資産が過剰に評価されることになるため望ましくない。  知的貢献という観点からみた場合、古い知的財産は時間と共に価値が減少していくため"light"に時間減価する仕組みをいれることでより実際の評価に近い評価になる。

 減衰率をλとしたときglobal light:DgはΔt経過後のAssetの価値は、次式のように減価する。

 (Δt経過後のglobal light)=Dg exp(-λΔt)

 定常系の"global light"の総量は上記式の時間に対する無限積分で表されるがこの解は Dg / λで表され発散しない。

 各グループにおいて減衰率λを決める必要があるが、該当する知的資産の減価のスピードに応じて決定する。

 減衰率λの値が大きすぎると新しい知的財産の価値が高くなり、また、それに応じた発行をしないと交易がスムーズではなくなる。一方、減衰率λの値が小さすぎると"light"の量が過剰となり、交易がスムーズになりすぎ、また、古い知的財産の価値が相対的に高くなる。

[R.22]  急激な減価率の変更は避けること。
      1年間で許容される変更の幅は、2.5%以内とすること。[TBD]
      また、時間をかけて段階的もしくは連続的に減価率を変更することを推奨する。

 急激に減価率が変化すると、新しいAssetが高めに評価されたり、古いAssetが低めに評価されたりというアンバランスが起きやすい。また、グループを跨る"global light"の交換における交換レートの設定が難しくなるという問題もある。

6.4. "global light"の行使

[R.23] "light"を行使して取得したライセンスそのものの販売はできないものとする。
   取得したライセンスは、物やサービスに絡めて販売すること。

 すなわち、音楽なら何かのBGMにしたり、CDにしたり、動画化したり、サービスに絡めて運用したりというように、何かしらの新しい付加価値をつけて販売することは認めるということである。
 これは主に下記を目的としている。

  • 知の高次の発展を促す
  • 不正コピーによる拡散を防止する

[R.24] 各Assetごとに"global light"が行使可能なユーザの範囲を設定できるようにすること。

 制限や拒否の範囲、もしくは許可の範囲としては、下記が指定可能であることが望ましい。

グループ単位:
自グループと指定グループのみ、指定グループ以外
ユーザ単位:
指定ユーザのみ、指定ユーザ以外
国単位:
自国のみ、自国以外、指定国のみ、指定国以外

6.5. "global light"間の交換

[O.25] グループが異なる参加者の保有する"global light"が
      一定以上のレートで交換可能であること。

 交換レートは、グループ1の減衰率をλ1、グループ2の減衰率をλ2としたとき、一般に次式で示される倍率が乗算される。なお、Eはクラスター距離に反比例する定数であり、各グループ間で規定する定数である。

 (交換レートに対する倍率)=E λ1/λ2

 なお、交換レートに対して次式が成立するのは定常系なので、非定常系については、別途式の定義が必要。(誤差の範疇と割り切りEの値で調整する方法もある)[TBD]

6.6. "global light"の移転・譲渡・売買

[R.26] "global light"は、法人の合併、合弁会社、解散や、個人事業の法人成り、個人の死亡
  といった特殊な場合を除き原則として移転・譲渡・売買は不可能である。

 これは"global light"が知的貢献に対する評価であるためであり、知的貢献をしていない人や組織がグループ上位者や各国上位者に選出されることを防止する目的がある。

[R.27] 移転・譲渡可能な条件を予めグループ内で規定しておくこと。

 法人の合併、合弁会社、法人の解散、個人事業の法人成り、個人の死亡といったケースにおいて、"global light"の移転・譲渡・売買が可能か、また、減価が伴なうのかということをグループごとに規定すること。

 特に規定がなければ、次のように規定する。

法人の合併:
両企業の保有する"light"の合算とする。
合弁会社:
合弁会社に出資の形で"light"を提供することができるものとする。
法人の解散:
清算時に関連する事業者に対して事業の一部として譲渡・売却できるものとする。
個人事業の法人成り:
役員の"light"を出資の形で提供することができるものとする。
個人の死亡:
権利が消滅するものとする。

7. リスク管理

7.1. 知的財産権に関する訴訟のリスク管理

[R.28] Asset化している知的財産を紛争発生時に活用する旨をライセンスにて明文化すること。

知的財産権に関する紛争・係争が発生した場合、スケールメリットを生かせるため訴訟が発生するリスクは小さくなる。
仮に紛争にまで発展した場合、Assetを有している分有利となる。

[R.29] パテントプールと類似の特許を扱う場合、事前に協議して、権利関係を調整すること。
 共存関係を維持するため、パテントプールの特許使用に関する手続きをシームレスに行えるようシステムを整備することを推奨する。

事前に協議して、権利関係を調整し、衝突が発生しないよう留意する。 パテントプールの特許使用に関する契約・決済の手続きをシームレスに行えるようシステムを整備するのが互いの利益になる。

[R.30] 敵対的な組織が保有する知的財産の拒絶審査に有効な文献等を発見した人に"global light"を発行する仕組みなど、攻撃に対する対抗措置を保有すること。

非事業体のマイン特許は非対称性があり脅威ではあるが、大抵の派生特許は「公知」であることを鑑み、敵対的な団体の知的財産を調査し無効化する仕組みを用意することでリスクが軽減される。

7.2. 知的財産権の冒認のリスク管理

[R.31] 特許や意匠といった認定団体が存在する知的財産権については、登録者や知的財産が有効なものであることを確認・証明できる手段を保有すること。
また、冒認などの事象が発生した場合、認定団体の規定するプロセスにより対応すること。

基本的には、各国の認定団体のルールに則り冒認リスクに対応する。

[R.32] 不正に登録されたAssetにて発生した損害は、登録者の責任である旨を明文化すること。     また、不正な登録者、不正なAssetを排除する機構を有すること。     加えて、不正により発生した損害を賠償するような外部の保険団体があるのが望ましい。

著作権は、認定プロセスが曖昧であり、第三者の著作物が不正に"light"化されることを防ぐため、コンテンツの不正をチェックする機構と、不正なユーザを排除する機構が必要である。 一般論として、その著作物を不正に"light"化した人がその責を負うが、不正を行った人に賠償責任能力が無いことがしばしある。 したがって、コンテンツの信頼性を調査し、また、訴訟リスクをヘッジする保険団体があることが望ましい。 ただし、"light"運営団体の権限が大きくなりすぎるのは望ましくないため、"light"の運営団体ではなく、外部の多様な保険団体が存在することが望ましい。

7.3. 権利配分に対する係争のリスク管理

[R.33] 1次著作者が、2次著作を承認する範囲や承認プロセスや    2次著作物の"light"の配分ポリシーを予め設定できるようにしておくこと。

1次著作者が一定の用途に限って2次著作を認めるというケースはしばし存在するため、2次著作を承認する範囲を予め設定できることが望ましい。
承認は自動的に行うことが難しいことが多いため、1次著作者の承認を含む承認プロセスを設定することが望ましい。 また、一つの著作物に対して多数の2次著作者が存在するケースにおいては、light配分の利害衝突が発生しうる。

以下に、係争を回避するプロセスの一例を示す。

  • 1次著作者が配分ポリシーを設定する。 ("light"行使された後は配分ポリシーは原則として修正不可。なお、"light"行使を1次著作者による認証制にすることは可。)
  • 2次以降の著作者が編集を行った著作物に対し、配分ポリシーに従い、メトリクス計測による分配を行う。
    (原則として)1次著作者が、2次著作者の発言に則り配分補正を行い、配分比率の承認をする。
    なお、この補正は機械的なメトリクス計測の誤差に関するものに限定。

7.4. 軍事転用のリスク管理

[R.34] 国際法・条約と各国の法令を遵守し、法令で輸出入の規制がある知的財産についてはAsset化の対象としないこと。

詳細については各国上位者がとりまとめをおこなう。
間接的に関連する技術をAsset化する場合は、NDAなど他の契約と併用するなど、法令に抵触しないよう配慮すること。

7.5. 独占禁止法のリスク管理

[R.35] Assetの規模が大きくなった時に独占禁止法に抵触するリスクを鑑み各国政府との調整はおこなっておくこと。

基本的には、「分散型なので独占ではない」ことを各国政府とコンセンサスの一致をもっておく必要がある。

7.6. 税制上のリスク管理

[R.36] 基本的に"light"は知的財産権の使用権であり、金銭が絡む取引を除き課税の対象にならないと考えられるが、これについて各国政府とコンセンサスの一致をもっておくこと。

"light"自体の売買、取得したライセンス自体の売買は基本的に禁止であるため、法的主旨からいえばAsset自体に資産課税がかからないと考えるのが妥当か?(要確認) 二次創作を共同作業とみなすか、譲渡とみなすかで解釈がわかれるところか。コミュニティの主旨からすると共同作業ともいえるか。
(※"light"に紐付いた"right"すなわち知的財産権自体や、それらより得られた金銭的利益には通常の法令が適用されるという前提の話である。)
非上場企業のM&Aの際に各社が保有する"light"の相続税に関する税制上の取り扱いに関しては扱いが微妙であるが、シンプルに株式の取得・売却と考えれば"light"の扱いは無視できるか?(要確認)

7.7. 商法上のリスク管理

[R.37] ライセンス条項に、「各国商法に則った法的手続きをすること」という一文を加えること。

ライセンスにより多国間契約を簡略化するが、一方で、各国の商法の差異により、訴訟の原因となりかねないため、予め各国商法と矛盾無いかの確認をする必要がある。

7.8. 継続性のリスク管理

[R.38] 途中でライセンスが変更・中止して権利関係が曖昧になる懸念を払拭するため、ライセンス条項に下記3つの条項を入れること。

  • "light"を行使されたAssetに対する使用条件(※)は行使時からの変更を認めない。
  • Assetの知的財産権は製作者のものである。将来、万が一"light"サービスの継続が不可能になった場合、商法上の権利も含めた各Assetの権利は製作者に戻る。また、1つの著作物に対して複数の製作者が存在する場合は、予め決められた形態で権利を共有もしくは分配する。また、上記項同様、将来にわたって「"light"を行使された部品」についての使用条件の変更はできない。
  • GPLのような他の権利に対する感染性のある条項の追加は認めない。

※ Assetそのもの(class)の使用条件ではなく、「行使されたAsset(instance)」の使用条件である

7.9. ユーザ間クレームのリスク管理

[R.39] ユーザ間のクレームに関しては「喧嘩両成敗」のスタンスで双方の"light"を減額すること。
ただし、一度争ったのなら双方が納得するまでやるべきということで同件について一定量以上の減額は行わないこと。

 ユーザ同士の対立に対して双方に対してペナルティが発生する仕組みをいれることで、クレームが発生しにくくする。また、双方が激しく対立するようなケースにおいては、双方が納得するまで議論することを推奨するため、ペナルティに上限を設ける。ただし、多数の人からクレームがくる場合にはより多くのペナルティが発生するため、多くの人を敵に回すような振る舞いはしにくくなる。

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