Coop Lights


3.2. Guideline for Group level Local Lights

1. 目次

  1. 目次
  2. 運用形態
  3. 参加資格
  4. 各国上位者
  5. "local asset"の管理
  6. "local light"の管理
    1. "local light"の市場値
    2. "local light"の発行
    3. "local light"の減価率
    4. "local light"の行使
    5. "local light"の交換
    6. "global light"への変換
    7. "local light"の移転・譲渡・売買

2. 運用形態

グループ全体の運用形態に関しては GGGLの「運用形態」を参照のこと。

3. 参加資格

グループ全体の参加資格に関しては GGGLの「参加資格」を参照のこと。

[R.1] グループ参加が認証性の場合、下記3通りの形態の認証方式のいずれかの方式とすること。

[R.2] 参加資格について、「認証方式の形態」と「認証の基準」を
    参加者全員が認識できる形で公開すること。

[R.3] 各国で認証資格が異なる場合には、
   各国上位者と参加資格を認証するプロセスを予め規定しておくこと。

4. 各国上位者

[R.4] グループ設立時に予め各国自治を行う「各国上位者」を選出するルールを規定しておくこと。

 「各国上位者」の役割は各国におけるグループのルールを決めることであるが、民主的な投票をしてルールを決める場合にも、どのような形で民主的な投票をするかという「ルールのルール」を規定する必要があり、この場合、各国上位者が民主的な「ルールのルール」を規定する役割を担う。

[R.5] 別段の定めがない場合は、後述の尺度を用いて「各国上位者」を選出すること。    また、一定量以上の"local light"を保有していることを制約条件とすること。

 各国上位者選出の一般的なルールは、

 (選出尺度)=A×(保有している"light"量)+(年内に行使した"light"量)

というように、(保有している"light"量)と(年内に行使した"light"量)の重み付きの和を選出の尺度とし、各国上位者をこの尺度の大きい順に選出する。なお、特段の指定がなければ前述の式で規定し、定数Aは1とする。
 また、ある程度、地域社会に貢献している人が「各国上位者」に選出されることが望ましいという考えに基づき、「各国上位者」の資格として"local light"の保有を求めるものとする。

[R.6] 国内メンバーの数に応じた各国上位者の上限を決めること。

 各国上位者の数は、大規模化しても話し合いがスムーズになるよう下式のように国内のメンバー数に対して対数となるような算出が望ましい。
 特段の指定がなければ次式で規定し、定数Bは5とする。

 (各国上位者の数)=B Log_10(国内のメンバー数+1)

[R.7] 一定割合の個人枠を設けること。

 単純な"light"の大小では人より組織のほうが上位に入りやすいが、卓越した個人の意見は重要であるため、個人の上位者の枠を設けて、下式のように一定割合以上個人が入るようにすることを推奨する。
 特段の指定がなければ次式で規定し、定数Cは0.4とする。

 (個人の上位者の数)=C×(上位者の数)

5. "local asset"の管理

[R.8] 各国で公益的な設備を管理する必要が生じた場合、管理母体となる組織を国内に作る、
    もしくは、業務を委託する組織を国内に作り、当該団体により管理・運営すること。
   また、その管理対象となる設備等を"local asset"と呼ぶ。

 地域社会への貢献のために無償の学びの場を作るなど、インフラの運用が必要になる場合があるが、これらインフラを一元的に管理できる組織もしくはシステムがあることが望ましい。
 また、その地域の"local light"を、そのインフラの運用に関する意思決定時の重要な尺度として用いることを推奨する。管理・運用に関する意思決定の方法については各国上位者が決定すること。

6. "local light"の運用

6.1. "local light"の市場

GGGLの6.1を参照のこと。

[R.9] 優秀な人材や外貨を呼び込みたい国は、"global light"の使用範囲を広くし、
    国家の保護政策を重視する国は、"local light"の使用範囲を広くすること。

 "light"の行使時に一定以上の"local light"を求めることで保護貿易を実現する。この他にも行使時に国籍条項をつけることで保護貿易を実現することが可能である。
 なお、優秀な人材や富を一部の国に集中させすぎても、"local light"は有効活用されないため、 このシステムにより特定の国に優秀な人材や富が過度に集中することは起きにくい。もちろん、アセット以外の要因で富や人材が集中することはある。

6.2. "local light"の発行

[R.10] "local light"は地域社会に対する貢献の指標であり、社会貢献に応じて発行すること。
   特に重要視する社会貢献は、アセットを通じた、人材育成、雇用、環境保護である。

 "local light"の発行は、社会的な貢献により行われる。
 社会的な貢献の尺度として、人材育成、雇用、環境保護を重視するが、各地域社会の性格を重視するため、各国上位者が別の貢献の尺度を定義することは可能である。
 なお、地域貢献の項目として、基本的には定量化可能なことを重視し、また、グループ間の重複を避けるということを重視しているため、「グループ内のアセットを通じた」社会的貢献という視点で定義することを求める。

[R.11] "local light"の発行量に対する上限値を規定すること。
   上限はグループ上位者による別段の指定がない限り、その地域で獲得した"global light"に対して一定の割合以下とする。

 "local light"の発行量は一定期間にその地域で獲得された"global light"に対して一定の割合以下という上限を設ける。ただし、この発行量とは、"global light"の単位で正規化した"local light"の量ということであり、"local light"を自由に発行した後、"local light"から"global light"への変換レートにて調整するという方法も可能である。式で一般化すると次式となる。別段の指定がなければ、定数Lを0.1とする。

 ("local light"の発行量)≦L×(該当地域で獲得された"global light")

[R.12] 地域社会に対する貢献に関するメトリクスを集計し、
   "local light"を発行する時期を、予め規定しておくこと。

 "global light"は登録時、行使時に発行されるのに対して、"local light"は一定の期間経過後にその地域でその期間に獲得した"global light"の量を元に配分される。小数点以下は切り捨てる。  "local light"の配分の時期を決める。特に指定がなければ毎月の終わりとする。4半期、半年、1年といった期間の変更も可能である。

[R.13] 地域貢献の項目を予め規定しておき、
  また、各項目に対する"local light"の配分比率を予め規定しておくこと。

 人材育成、雇用、環境保護といった地域貢献の項目を予め規定しておき、また、各項目に対する"local light"の配分比率を予め規定しておくこと。
 これは、滞りなく"local light"の分配を行うことを目的としている。

[O.14] 人材育成を通じた社会貢献は、延べ人数、延べ時間、参照アセット数といったメトリクス
   の線形結合の式にて評価することを推奨する。

 人材育成に関しては、延べ人数、延べ時間、参照アセット数といったメトリクスにて定量化することを推奨する。
特に指定がなければ、上記3つのメトリクスを正規化し、規定の定数にて線形結合した式を人材育成の評価値として用いる。

[O.15] 雇用を通じた社会貢献は、Assetを通じて発生した雇用者数という意味合いを持つ     メトリクスを用いて評価することを推奨する。

 雇用に関しては雇用者数をメトリクスとするが、Assetに関連した雇用という意味合いのあるメトリクスに近づけるため、次式のようにlight数に応じた有効な雇用者数を算出し、この雇用者数に比例して分配する。なお、ここで定数Xは一般に雇用者1人あたり生産される平均的なlight数とする。なお、ここでいう雇用者数には個人であれば本人、法人であれば役員も含まれるものとする。
 雇用者数算出に用いる(保有light数)には、雇用者の保有light数のみならず、被雇用者の保有light数を含む運用を推奨する。これはlight保有者の雇用を促進するためである。

  (有効な雇用者数)=Min((雇用者数)、((保有light数)+(年内に行使したlight数))/X)

[O.16] 環境保護を通じた社会貢献のような、定量化や比較の難しいものを評価する場合、
  第三者機関の評価などを含め、実体に応じて各国上位者がルールを決めるのものとする。

 客観性を重視するため、メトリクスによる評価が難しいものは、第三者機関による評価をすることが望ましい。なお、第三者機関の評価が運用上の理由により難しい場合は、より簡易な方法をとるなど、グループの運用の継続性を優先すること。

6.3. "local light"の減価率

[R.17] Assetの量が十分ではない創立期には、"local light"の時間減価を開始しないこと。

 Assetの量が十分ではないグループ創立期においては、発行されている"local light"が十分でないこと、需要と供給のアンマッチが起きやすいことから、"local light"を時間減価させるのは合理的ではなく、時間減価を開始しないことが望ましい。

 なお、理論上、"global light"と"local light"の減価率は別にすることも可能であるが、同じ減価率を用いたほうが運用は楽である。

[R.18] "global light"の減価率や"local light"の"global light"化の量に応じた減価率を決定すること。

 "light"の配給過剰を防ぐために、運用時評価により取得できる"light"は、時間経過と共に減少していくものとする必要がある。

 "local light"に時間減価の仕組みをいれずに、定常系になった場合、社会貢献の蓄積量は線形的に増加し、発行された"local light"も線形的に増大するが、これは昔の社会貢献が過剰に評価されることになるため望ましくない。
 現在の社会貢献という観点からみた場合、昔の社会貢献は時間と共に相対的に価値が減少していくため、"local light"に時間減価する仕組みをいれることでより実際の評価に近い評価になる。

 減衰率をλとしたときlocal light:DはΔt経過後、次式のように減価する。

 (Δt経過後のlocal light)=D exp(-λΔt)

 "global light"と同様の式が成立するが、"local light"と"global light"が異なる減衰率を持つことは可能である。

 定常系の"local light"の総量は上記式の時間に対する無限積分で表されるがこの解は D / λで表され発散しない。

 各グループにおいて減衰率λを決める必要があるが、"global light"との整合性も鑑み、該当する知的資産の減価のスピードと、"local light"が"global light"へ変換される量に応じて決定する。

 なお、λの値が大きすぎると現在の社会貢献の評価が相対的に高くなり、λの値が小さすぎると、過去の社会貢献の評価が相対的に高くなる。

[R.19] "local light"と"global light"の減衰率が大きく異なる運用をしたい場合は、"local light"と"global light"の交換レートを可変にすること

 総"local light"が総"global light"と比して一定比率以内に納まるようにレートを規定する。

6.4. "local light"の行使

[R.20] Assetに対する海外の参入障壁を必要とする場合、一定率以上の"local light"を要求する料金体系とすること。
   また、代金として受け取った"local light"は減価無しで"global light"に変換できるものとする。

 例えば、100 lightを要求するライセンスに対して、そのうち20%以上をライセンスを利用もしくは販売する地域の"local light"で支払う必要があるというような制限をかけることで、参入障壁となる。

 どのタイプのAssetに対して"local light"を要求するかという設定は「各国上位者」に委ねられるが、個別のAssetに対して"local light"を要求するか否かという設定は製作者に委ねられ、設定が重複した場合は、製作者側の設定が優先される。

[O.21] 要求する"local light"の地域が、最終ユーザが利用する地域なのか、
  商品やサービスを販売する地域なのかをAssetごとに指定もできることが望ましい。[TBD]

 前記ルールで示した"local light"による制限は、例えば、部品の製造会社と、商品の製造会社と、販売会社が分かれていたようなケースにおいて、部品の製造会社に関するライセンスが、商品の製造会社の地域と、販売会社の地域のどちらの"local light"でも有効ということになるため、必ずしも意図した参入障壁になるとは限らない。

 そのため、必要に応じて、これを明示できることが望ましい。ただし、部品メーカーにとって最終用途がわからないことも多いように、最終ユーザを明示することが現実的でないケースの方が多いため、この操作はオプションとするのがよい。

[O.22] 運用初期の段階では、"local light"が十分に流通していないため、行使に"local light"を必須としないこと。

 "local light"の獲得は、月末毎などタイムラグがあり、また、"global light"に比べて、獲得の敷居が高いため、特に運用初期の段階では行使に"local light"を必須とすることは避けることを推奨する。

6.5. "local light"の交換

[O.23] グループが異なる同地域の参加者の保有する"local light"が一定以上のレートで交換可能であること。

 交換レートは、グループ1の減衰率をλ1、グループ2の減衰率をλ2としたとき、一般に次式で示される倍率が乗算される。なお、Eはクラスター距離に反比例する定数である。
 (交換レートに対して次式が成立するのは定常系なので、別途式の定義が必要。もしくは減衰率を一律にするのが楽。[TBD])

 (交換レートに対する倍率)=E λ1/λ2

6.6. "global light"への変換

[R.24] "local light"から"global light"への変換の際の減価率を規定すること。
   減価率は、短期間に大量に交換すると減価率が大きくなるよう規定する。
   ただし、行使された"local light"を"global light"として受け取る場合は減価しないものとする。

 "local light"が不足して、"global light"が過剰になることを防止するため、"local light"のまま利用するほうが有利となるよう減価率を指定する。

 なお、"local light"は地域社会の保護を目的とするため、"global light"から"local light"の変換は基本的に出来ない。ただし、例外的に、極端に"local light"が不足した時などに、地域上位者が、一時的に高い減価率で"global light"から"local light"の変換を認めることは可能。

6.7. "global light"の移転・譲渡・売買

 GGGL 6.6に同じ

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